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国会議員所得、最高は自民・中西氏が4年連続 平均3003万円、2年ぶり増加

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Kenji Watanabe
政治 - 01 7月 2026

衆参両院は30日、2025年分の国会議員所得報告書を公開した。対象は471人で、1人当たりの平均所得は3003万円となり、前回の24年分から490万円増加し、2年ぶりの増加となった。最高額は11億4015万円の自民党・中西健治衆院議員で、4年連続のトップ。1億円超えは前回の4人から7人に増え、上位10人のうち9人が自民党、1人が国民民主党だった。

JPモルガン証券元副社長の中西氏は、前回から4億7771万円増加し、上場株式の売却益9億6645万円に加え、配当1億4834万円を得た。2位の田村憲久衆院議員(自民)は10億2350万円を計上し、株式などの譲渡益が9億8899万円に上った。

3位は4億3768万円の古川俊治参院議員、4位に1億9981万円の新谷正義衆院議員、5位に1億2292万円の逢沢一郎衆院議員が続き、いずれも自民党。高市早苗首相は3641万円で29位だった。

政党別の平均所得では、自民党が3512万円で9年連続トップ。2位以下は国民民主党が2438万円、日本維新の会が2352万円と続いた。公開された9人の与野党党首別では、自民党総裁の高市氏がトップで、次いで国民民主党の玉木雄一郎代表が2882万円だった。

所得報告が必要なのは原則として前年の1年間を通じて在任した議員で、今回の対象は衆院293人、参院178人。昨年夏の参院選や今年2月の衆院選で初当選した議員らや、引退・落選議員は含まれていない。

前回の資産報告以降に増えた不動産や預貯金、株式を公表する資産補充報告書は、今年の衆院選の当選者は対象外のため、参院の88人が提出した。4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を届け出た議員は181人(衆院128人、参院53人)だった。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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